生鮮商品の取り扱いは、釣って終わり、届けて終わりではありません。健康被害や食品に関連する事故が起きた時に、どのような対応をするのか、またどのような対応ができるのかをあらかじめ考え、準備していかなければなりません。FTI JAPANは、国内でも難しい天然水産のトレーサビリティを、インドネシアの漁業者から行い、日本において流通経路を遡って行える取り組みをおこなっています。これらの活動を介して、卸売業でありながら水産物を生産する起点からの責任について果たそうとしています。

　2016年の水産物生産量・漁獲量は中国に次いで第2位、マグロ漁獲量は324,272(*1)トンで世界119か国で第1位（https://www.globalnote.jp）と水産資源が豊富なインドネシアですが、豊富な資源を運ぶためのコールドチェーン(冷蔵物流)が脆弱なことが原因となり、インドネシア国内の輸送ですら難しい地域もあります。潤沢な水産資源を持ちながらも、経済活動への還元が不十分となっているため、FTI JAPANは地域の漁業者やインドネシア国営水産会社と協力し、インドネシア国内だけでなく、日本への輸出を含めたインフラの整備に取り組んでいます。漁業では、気候変動や自然災害による不漁も起こるため、FTI JAPANは、漁獲量管理による乱獲の防止と国営水産会社との連携による漁民の保護などにより、資源をつかう責任を果たしています。

　上記のトレーサビリティや漁獲量管理の仕組みを導入する取り組みにより、インドネシア国内での水産資源管理の重要性が認知され、資源量予測や漁獲量の推移など、具体的な数値による海の豊かさの保護の計画を立てることできます。

出典
*1　グローバルノート（https://www.globalnote.jp）